弁護士武藤佳昭氏――「接待」許容範囲線引きを、アジア進出企業、贈賄リスク高まる（ビジネスＱ＆Ａ）

企業にとっては、海外ビジネスにおける「接待」を適正に管理し、贈賄事件に巻き込まれないようにする注意が必要です。

米国の海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）は、米国での汚職を規制しているのではなく、海外ビジネスにおける規制です。
しかも、適用を受けるのは米国企業だけでなく、米国企業とジョイントしてビジネスに参加している他国企業にまで及びますので、そのリスクを十分に認識することが重要です。

弁護士武藤佳昭氏――「接待」許容範囲線引きを、アジア進出企業、贈賄リスク高まる（ビジネスＱ＆Ａ）
2015/06/26 日経産業新聞 24ページ

アジアでのビジネス拡大に伴い、進出企業が現地で贈賄事件に巻き込まれるリスクが高まっている。
アジアでは賄賂や汚職が横行しやすいとされ、不正防止策が必要だ。
一方、現地の慣行を無視して規定を押しつければ、事業で支障が生じかねない。
海外の贈賄事件などの紛争解決に詳しい、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の武藤佳昭弁護士に対策を聞いた。

(中略)

――各国で贈賄事件の取り締まりは進んでいるのでしょうか。
　「近年、中国の習近平指導部が腐敗・汚職一掃キャンペーンを強化しているように、アジア各国でも取り締まりを強化する機運が高まり始めた。米司法省も不正の摘発を強化している。１９７０年代、ロッキード事件など米企業の汚職問題が浮き彫りになったことから、米国は海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）を法制化したが、２００４年ごろから摘発を増やしている。日本も不正競争防止法を制定して、取り締まりを強化している」
　――進出企業のリスクも高まっているのですか。
　「中国やインドネシアでは政権が代わり、前政権時代の腐敗を正す動きが強まっている。長年の慣行で贈答や接待を続けてきた政府関係者や取引先企業が摘発される可能性もある。日本企業にとってもリスクは高まっていると言えるだろう」

（後略）